音更町議会 2022-09-28 令和３年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022-09-28
また、今年度は、４回目についても対象者８１.７％の実施率となっております。 以上、１ページの御説明といたします。 67 ◯委員長（神長基子さん） 引き続き説明を求めます。
また、今年度は、４回目についても対象者８１.７％の実施率となっております。 以上、１ページの御説明といたします。 67 ◯委員長（神長基子さん） 引き続き説明を求めます。
学校校舎等の老朽化に伴う修繕要望につきましては、毎年、修繕調査を実施しており、各学校から上がった要望事項につきまして、危険度や故障の状況などにより優先順位等を検討し、修繕を実施しているところでありますが、その実施状況につきましては、令和３年度で申しますと、要望件数４９０件に対しまして、実施件数２６０件で、実施率は５３．１％となっております。
それで、三百数十人の対象者で、今どのぐらいの実施率といいますか、になっているのかということと、それから、今撮影は２か所で委託されております。 それで、片方はスタジオがあってということでありますが、片方はスタジオがあるのかないのかというところもあります。そういう点で、実際に撮影に出向いた方の反応が明らかに違うんです、２か所、場所によって。
第４次計画の検証としまして、地方道路等整備事業についてですが、年間１億円の事業費で計画を策定しておりましたが、実施の段階で6,000万円から7,000万円で予算が推移したため、2,924メートルの計画延長に対しまして実施が1,927メートルで、66％の実施率となりました。
実施率でいきますと、比較的前期のほうが低くて後期は高くなると。その結果につきましては、教育委員会のほうでも掌握しておりますので、受診率が高くなるように、校長会等も通して、各学校のほうには数字を示して、受診率を上げるように努力をしているところでございます。
次に、２点目の本町での弱視発見率向上のための取組についてでありますが、本町におきましては、自宅で適切に視力検査を実施することができなかったお子さんに対して、従来から、再度健診会場で担当職員による検査を行い、実施率の向上に努めているほか、検査で精密検査の基準に該当した場合や健診会場でも検査を実施できなかった場合には、保護者に対し医療機関での受診を勧めるとともに、精密検査結果の確認を行い、視覚異常の早期発見
第８次旭川市総合計画では、基本政策５において、スポーツ実施率を成果目標とし、取組の進捗度合いをはかることとしておりますが、指標に対する実施率の推移はどうなっていますでしょうか。 ○副議長（えびな信幸） 観光スポーツ交流部長。
◆品田ときえ議員 １期目から全て９０％以上の実施率で、４期目は、まだ１年以上を残す中で９７．７％という達成率です。 前市長が１期目の就任をしたのが、平成１８年１１月、３８歳のときです。
また、国では基本計画において、成人の週１回以上のスポーツ実施率を65％、週３回以上のスポーツ実施率を30％程度にすることを目標とし、スポーツ参加促進と生涯スポーツ社会の実現を目指すこととしています。 そこで伺います。コロナ禍で生活環境が変化しスポーツなどをすることに様々な制約がありスポーツから離れる人々が出ており、市民生活に幅広く影響があるように感じています。
また、国では基本計画において、成人の週１回以上のスポーツ実施率を65％、週３回以上のスポーツ実施率を30％程度にすることを目標とし、スポーツ参加促進と生涯スポーツ社会の実現を目指すこととしています。 そこで伺います。コロナ禍で生活環境が変化しスポーツなどをすることに様々な制約がありスポーツから離れる人々が出ており、市民生活に幅広く影響があるように感じています。
次に、２点目の推進プランの目指す四つの指標に係る年度ごとの達成状況と検証結果についてでありますが、推進プランでは、四つの指標を掲げ、その実施率がそれぞれ１００％となるよう各学校での取組を促してきましたが、このうち、定時退勤日の月２回以上の実施については、平成３０年度は１８校中１６校、令和元年度は１８校中１５校、令和２年度は１７校中１６校が実施しているものの、一部の学校では目標達成に至っておりません。
こちら70以上の自治体と連携協定を結びながら、様々な分野でアウトドア活動の実施率とか、それから掘り起こし、そういったものを手がけてきているところがございますので、観光グランドデザインを描く中で、留萌市内の自然環境を新たなアウトドアの活動の場として、潜在性を調べていただいたり、あとは既存の観光施設だったり、景勝地を新しいこのような活動の場にすれば、もっともっと誘客が期待できるといった提案などをしてもらう
今後、さらにスポーツ実施率を高めていくためには、市民がスポーツを気軽に行うことのできる場の確保が重要であると認識しておりますが、一方で、財政状況や施設保有量の最適化といった全庁的な課題を踏まえた対応も必要とされているところであります。
◎近藤経済部長 サテライトオフィスの追加調査についてでありますが、これまで国及び民間企業が実施した調査を参考に、テレワークなどの実施率が高い業種に絞り、東京都内や札幌市内の企業を対象として、引き続き可能性調査を実施して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 南出議員。 ◆６番（南出典彦議員） 分かりました。よろしくお願いいたします。
◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 中間評価につきましては、１０年間の計画期間の中間年度である平成２７年度より作業を開始し、アンケート調査などでスポーツ実施率などの現状把握を行った後に、懇話会等を開催し、計画の進捗状況や残された課題などを整理しながら計画の内容についての見直しを行い、意見提出手続後、教育委員会会議を経て、平成２９年３月に改訂版として決定したところでございます。
札幌市スポーツ推進計画では、20歳以上の市民が週１回以上スポーツをする割合、スポーツ実施率の目標値を2022年度で65％としています。現状としては、2019年度で58.6％であり、特に20代、30代のスポーツ実施率が他の年代と比較して低いとのことです。
札幌市スポーツ推進計画では、20歳以上の市民が週１回以上スポーツをする割合、スポーツ実施率の目標値を2022年度で65％としています。現状としては、2019年度で58.6％であり、特に20代、30代のスポーツ実施率がほかの年代と比較して低いとのことです。
加えて、この予算を減らしてきたのは実績を考慮してという話がありましたが、札幌市が計画を持っている札幌市スポーツ推進計画の21ページには、子どもを対象にした事業はスポーツ実施率、ウインタースポーツ実施率の向上に直ちに効果として現れてくるものではありませんが、将来にわたってスポーツ文化を定着させていくためには非常に重要なこととしております。
時差出勤の実施状況について、直近の令和２年９月の市役所本庁舎における実施率は約24％でございます。 ◆ふじわら広昭 委員 答弁では、約24％の職員が時差出勤を活用しているということであります。私のほうも調べましたけれども、この本庁舎には、９月の時点で1,854人の職員が仕事をされているわけであります。
また、市立中学校のスキー学習の実施率は、平成20年度には３割を切るところまで落ち込んでおりましたが、インストラクターを派遣してスキー学習を支援することによって、近年は９割近くまで回復していると聞いており、ウインタースポーツの普及振興につながっているものと一定の評価をしております。